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初めて介護サービスを利用する方へ

介護保険制度は、介護が必要な方をみんなで支える制度です

介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして2000(平成12)年4月に創設されました。今後の急速な高齢化を見据えて、介護保険制度の基本理念である高齢者の「自立支援」と「尊厳保持」を基本としつつ、将来にわたって制度が持続可能なものとなるよう、また、一人暮しの高齢者や認知症の高齢者が増加することなど、将来的な課題に対応できるよう、制度全般について見直しが行われ、介護予防を重視した仕組みになっています。

フリーダイヤル0120(856)833 24時間365日介護のご相談を承っています。

介護保険制度のしくみ

介護保険制度は、高齢者の介護費用を、国・地方自治体と国民がそれぞれ負担します。原則として40歳以上の方は、すべて加入を義務づけられています。

介護保険の対象となる方は

介護保険の被保険者となる方、介護サービスを利用できる方は、以下の通りです。原則として介護保険に加入するための手続きは必要ありません。

サービスを利用できる方
第一号被保険者(65歳以上の方)

寝たきり・認知症などで、入浴、排泄、食事などの日常生活動作について常に介護が必要な方、家事などの日常生活行為に支援が必要な方

第二号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方)

初老期の認知症・脳血管疾患など、老化に伴う病気(特定疾病)が原因で、介護・支援が必要な方

外国籍の方について

次のいずれかに該当する場合は、介護保険の被保険者になります。

  • 外国人登録をしている方で、入国時に決定された入国当初の在留期間が1年以上の方
  • 入国当初の在留期間が1年未満であっても、外国人登録をし、入国時に、入国目的などから1年以上日本に滞在すると認められる方

サービスの利用手続き

介護保険のサービスを利用するためには、申請をして「要介護認定」を受ける必要があります。

1. 申請

お住まいの市区町村の福祉課などで申請してください。
申請はご本人またはご家族が行うのが原則ですが、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

2. 訪問調査

調査員が家庭などを訪れ、心身の状態などについてお伺いします。

3. かかりつけ医の意見書

かかりつけ医がおられない場合は、お住まいの市区町村の福祉課などでご相談ください。

4. 審査・判定

介護を必要とするかどうか、また、どの程度の介護を必要とするかなどについて、審査・判定を行います。

5. 認定

要支援・要介護と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。
要支援・要介護状態の区分に応じて、利用できるサービス量や利用限度額などが決められています。

6. 要介護(1~5)の場合

介護サービス計画の作成
(居宅介護支援事業所など)

6. 要支援(1・2)の場合

介護予防サービス計画の作成
(地域包括支援センター=介護予防支援事業所)

7. サービスの契約

サービスを提供する事業者から「重要事項説明書書」を受け取り、十分説明を受けて、 契約を結びます。

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