地域包括支援センターは、2005（平成17）年6月末の介護保険法改正に伴い創設された公的な相談機関です。

センターには「主任ケアマネジャー」「保健師（看護師）」「社会福祉士」という３つの専門職種が所属し、
介護、医療、福祉というおのおのの得意分野を生かし、連携を取り合いながら支援にあたります。

地域包括支援センターの業務内容は、大きく分けて以下の４つです。

1) 総合相談・支援事業

• 高齢者に関する幅広い相談の受け付け
• 介護、医療、福祉、保健など、さまざまな制度や地域の社会資源の紹介

2）介護予防ケアマネジメント事業

• 要介護認定で「要支援」と判定された高齢者を対象にした、介護予防ケアプランの作成
• 要介護認定を受けていない高齢者を対象にした、介護予防教室などの実施

3）権利擁護事業

• 悪質商法などの被害防止と対応
• 高齢者虐待の早期発見と防止
• 成年後見制度などの手続き支援

4）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

• 地域のケアマネジャーを対象とした研修会の実施
• ケアマネジャーのネットワークづくり
• ケアマネジャーが抱える困難な事例についてのアドバイス

高齢サポート シンボルマーク

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