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次世代育成支援の取り組み

洛和会ヘルスケアシステムは子育てを応援するとともに、従業員にとって働きやすい職場環境の実現をめざします

急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。 この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。 洛和会ヘルスケアシステムでは、従業員にとって働きやすい職場環境の実現をめざし、子どもの看護休暇制度の適用範囲拡充、子育てをしながら働く職員に対する保育料の一部助成としての保育手当制度の設置など、子育てをしながら働く職員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでまいりました。 このたび、2010年4月から5年間においての新たな事業主行動計画を策定しましたので公表いたします。行動計画の内容は下記のとおりです。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

当会の職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員にとって働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2010年4月1日~2015年3月31日までの5年間

2.内容

【目標1】
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員・・・計画期間内に1人以上取得すること。
女性職員・・・取得率を80%以上とすること。


<対策>

  • 全職員に配布する「福利厚生ガイドブック」に引き続き、男性も育児休業が取得可能であることを明記することにより、一層の周知徹底、取得促進を図る。
  • 育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習会を年に1回実施する。または、個別に相談を受ける体制を整える。

 

【目標2】
計画期間内に、職員の年次有給休暇の取得促進のための措置を講じる。


<対策>

  • 職員のそれぞれの記念日(結婚記念日、家族の誕生日、ほか)を有意義にしてもらうために有給休暇を取得してもらうような働きかけを行う。
  • 取得促進のために社内掲示板、広報誌での周知などを行う。

 

【目標3】
計画期間内に、職員の所定外労働削減の措置を講じる。


<対策>

  • ナースエイドの制度導入により計画的に看護助手の人員を増やし、現在職員のなかで多数を占める、看護師の業務の見直し並びに所定外労働の削減を図っていく。

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